2020-10-29 第203回国会 衆議院 本会議 第3号
ポストコロナ時代は、子供の幸福を最優先するチャイルドファースト社会の実現を目指し、一人一人の子供に寄り添った教育に転換していくことが重要です。 そのために、児童生徒が一人一台のパソコンやタブレット等の端末を活用して学習するＧＩＧＡスクール構想や、全ての児童生徒に対する個別最適化された学習計画の作成等を推進することが不可欠です。
ポストコロナ時代は、子供の幸福を最優先するチャイルドファースト社会の実現を目指し、一人一人の子供に寄り添った教育に転換していくことが重要です。 そのために、児童生徒が一人一台のパソコンやタブレット等の端末を活用して学習するＧＩＧＡスクール構想や、全ての児童生徒に対する個別最適化された学習計画の作成等を推進することが不可欠です。
二〇〇六年に、公明党は、子供が幸せな社会はみんなが幸せな社会との考え方に基づき、子育てを社会全体で支えるチャイルドファースト社会を目指して、党独自の政策提言、少子社会トータルプランを発表しています。 現在、政府・与党を挙げて取り組んでいる幼児教育の無償化や待機児童の解消、給付型奨学金の創設などは、公明党が、この政策提言をもとに、これまで十年以上にわたって実現を訴え続けてきた政策です。
この中で、チャイルドファースト社会、子供最優先の社会ということをテーマに掲げてまいりました。 また、二〇一二年には次世代育成支援推進本部を立ち上げまして、待機児童ゼロについては地方議員とも連携をしながら進めてきたところでございます。 しかし、今取り沙汰をされております待機児童、本当にふえております。二〇一三年には、政府で待機児童解消の加速化プランというものを発表いたしました。
例えば、チャイルドファースト社会を目指した待機児童解消、特に明年四月に本格的に実施される子ども・子育て支援新制度について、財源確保を含めた着実な推進が欠かせません。また、妊娠、出産、産後ケアまでを通じて、ワンストップで母子の健康を支えていくことも重要です。
ビジョンの第二の柱は、子供の幸福を最優先する社会、すなわちチャイルドファースト社会の構築です。 かけがえのない子供たちの個性や能力、創造性、思いやりの心をはぐくむことを社会の最優先課題とする、未来を託する子供たちを社会全体で守り育てる、そのような環境を整えてまいりたい。 今回の経済危機のように、社会が危機に直面したとき、そのしわ寄せを最も強く受けるのは子供たちであります。
少子化対策につきましては、我が党は、昨年にはチャイルドファースト社会に向けた緊急の提言を発表させていただき、また、本年四月には少子社会トータルプランを発表させていただきました。この内容は政府の「新しい少子化対策について」ということにも盛り込まれているところでございます。 その中でも要望が高いのが、子育て家庭に対する経済的な支援でございます。
そんな観点から、先日公明党がまとめました「少子社会トータルプラン チャイルドファースト社会の構築を目指して」におきましても、子供たちの視点に立った、子育てを中心に据えた社会システムの構築を提起しているところでございます。子供たちの健やかな育ちのためには、まず保護者が安心して子供の成長を楽しみながら子育てに当たることができる環境づくりが欠かせないと考えております。
○副大臣（赤松正雄君） この迫りくる人口減少社会、少子高齢化時代という非常に極めて日本にとって大事な問題、そういう問題につきまして、大臣がいらっしゃる横で私に向けられるというのは、私が昭和二十年、日本が経験をしたつかの間の少子化時代出身であるからなのか、はたまた先ほど少子化時代に向けての少子化社会トータルプラン、チャイルドファースト社会政策を出した公明党に所属しているがゆえか、その辺は山本委員の深謀遠慮
○井上（義）委員 先ほど申し上げましたけれども、チャイルドファースト社会、これは和製英語で私どもの造語でございますけれども、いわゆる子供が生まれ育つことを優先するような社会の構築をしなければいけないということで、具体的な改革のあり方については、少子社会トータルプランということで何とかこの春までに取りまとめたい、こういうふうに思って今検討しておりますけれども、きょうは、その検討内容を踏まえて、働き方の
公明党におきましては、子供が生まれたい社会、チャイルドファースト社会を目指して少子社会トータルプランづくりを進めてまいりました。私も事務局長としてこの政策立案に携わってまいりましたけれども、この危機的な状況にある小児救急医療の充実はその柱の一つでございます。 私たち、党少子化総合対策本部では、本年二月、日本小児科学会から、小児医療提供体制の改革ビジョンについての説明をお伺いいたしました。
公明党は、子供は社会の宝、未来の宝との意識を年齢も性別も立場も超えて社会全体で共有し、皆が子育て応援団になるよう、税金の使い方を始め、社会の構造、システム、国の在り方そのものを変えるチャイルドファースト社会を実現したいと考えています。